「 農業法人 」について周辺知識をまとめました。(事例Ⅲ関連)

前回に続き今回は、事例Ⅲの与件に示された「 農業法人 」について周辺知識をまとめました。

① 農業法人とは

家族経営が圧倒的に多い日本の農業の中で、法人形態で農業を営むもの。

農業における個人と法人の違いは、一般的な、事業における法人事業と個人事業の違いとあまり変わらない。

ただし農業法人となるには実際に農業に携わっていることなど一定の要件を満たす必要がある。

② 農業法人化のメリット・デメリット・成り立ち・目的
 (農林水産長期金融協会、農業法人化の動機とメリット、H23より抜粋)

・農業法人化の主なメリットとしては、経営管理力・対外信用力の向上、人材確保、税制(赤字繰越など)、融資条件(優遇)など。

・一方デメリットについて、大半の法人経営体が「 特にない 」としている。

・農業法人の成り立ちは
 「個人経営から法人経営になった」あるいは
 「複数の個人経営が合併して法人経営になった」
以上2つの割合が農業法人全体の8割を占める。
 「新規に農業に進出した」という割合は1割程度に過ぎない。

・農業の法人化は税金対策など経費対策というより、多くは経営の拡大発展・合理化を目的としている。

③ 農業法人の数や規模・シェア
 (農林水産省、平成22年度 食料・農業・農村白書 農業法人等組織経営体の占める農業産出額シェア より)

・農業に携わる全経営体数(家族経営体+組織経営体)は約1,680万件
・そのうち組織経営体の数は3.1万件(2%程度)
・一方産出量ベースでは、組織経営体が28%程度
・1農業経営体当たりの販売額は、組織経営体の方が家族経営体より圧倒的に多くなっている。

(この資料は、野菜だけでなく農業全体の数値です)

 

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